宿泊約款

適用範囲

第1条

1. 当宿泊施設が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当宿泊施設が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。 (宿泊契約の申込み)

宿泊契約の申込み

第2条

1. 当宿泊施設に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当宿泊施設に申し出ていただきます。
   1. 宿泊者名
   2. 宿泊日及び到着予定時刻
   3. 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による。）
   4. その他当宿泊施設が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当宿泊施設は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

宿泊契約の成立等

第3条

1. 宿泊契約は、当宿泊施設が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当宿泊施設が承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当宿泊施設が定める申込金を、当宿泊施設が指定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第1 8条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第2項の申込金を同項の規定により当宿泊施設が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当宿泊施設がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
5. インターネット予約の場合、前項における当宿泊施設の宿泊契約の成立とは、当宿泊施設に予約通知が来た時点を示します。

申込金の支払いを要しないこととする特約

第4条

1. 前条第2項の規定にかかわらず、当宿泊施設は、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当宿泊施設が前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

宿泊契約締結の拒否

第5条

1. 当宿泊施設は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
2. 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
3. 満室(員)により客室の余裕がないとき。
4. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
5. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
   1. イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2 条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定 する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係 者その他の反社会的勢力
   2. ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
   3. ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
6. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
7. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
8. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
9. 宿泊しようとする者が、当宿泊施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
10. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

宿泊客の契約解除権

第6条

1. 宿泊客は、当宿泊施設に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当宿泊施設は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当宿泊施設が申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受け ます。ただし、当宿泊施設が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特 約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務につい て、当宿泊施設が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当宿泊施設は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日のあらかじめ明示した到着予定時刻になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

当宿泊施設の契約解除権

第7条

当宿泊施設は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
2. 宿泊しようとする者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体又はその関係者、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」という。）であると当宿泊施設が認める場合。
   1. イ　宿泊しようとする者が暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であると当宿泊施設が認める場合
   2. ロ　宿泊しようとする者が法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者
   3. ハ　宿泊しようとする者が当宿泊施設若しくはその従業員に対し、暴力的要求行為を行い、又は合理的範囲を超える負担を要求した場合
3. 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
4. 宿泊客が特定感染症の患者等であるとき。
5. 宿泊に関し暴力的行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。(宿泊客が障害者差別解消法第7条第2項又は第8条第2項の規定による社会的障壁の除去を求める場合は除く。)。
6. 宿泊客が、当宿泊施設に対し、その実施に伴う負担が過重であって他の宿泊者に対する宿泊に関するサービスの提供を著しく阻害するおそれのある要求として旅館業法施行規則第5条の6で定めるものを繰り返したとき。
7. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
8. 禁煙室での喫煙行為及び寝室での寝たばこ（電子タバコ、加熱式タバコによる喫煙を含む）、消防用設備等に対するいたずら、その他当宿泊施設が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。
9. 宿泊者が、当宿泊施設または従業員に対し、カスタマーハラスメントを行ったとき。

2　当宿泊施設が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

（宿泊契約解除の説明）

第7条の2

宿泊客は、当宿泊施設に対し、当宿泊施設が前条に基づいて宿泊契約を解除した場合、その理由の説明を求めることができます。

宿泊の登録

第8条

1. 宿泊客は、宿泊日当日、当宿泊施設のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
   1. 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
   2. 日本国内に住所を有しない外国人にあっては、国籍及び旅券番号
   3. 出発日及び出発予定時刻
   4. その他当宿泊施設が必要と認める事項
2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通 貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

客室の使用時間

第9条

1. 宿泊客が当宿泊施設の客室を使用できる時間は、原則午後3時から翌朝10時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
2. 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に 応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
   1. 超過3時間までは、室料相当額の30％
   2. 超過6時間までは、室料相当額の60％
   3. 超過6時間以上は、室料相当額の100％
3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70％とします。

利用規則の遵守

第10条

宿泊客は、当宿泊施設内においては、当宿泊施設が定めて宿泊施設内に掲示した利用規則に従っていただきます。

営業時間

第11条

1. 当宿泊施設の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー 等で御案内いたします。
   1. フロント・キャッシャー等サービス時間
      1. イ　門限 午後10時00分
      2. ロ　フロントサービス 午前7時00分～午後10時00分
   2. 飲食等（施設）サービス時間
      1. イ　朝食 各プランに依る
      2. ロ　夕食 各プランに依る
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には、臨時に変更することがあります。その場合には、適当な方法をもってお知らせします。

料金の支払い

第12条

1. 宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳及びその算定方法は、別表第1に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当宿泊施設が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当宿泊施設が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当宿泊施設が宿泊客に客室を提供し、使用可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

当宿泊施設の責任

第13条

1. 当宿泊施設は宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当宿泊施設の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
2. 当宿泊施設は、消防機関から適マークを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

契約した客室の提供ができないときの取扱い

第14条

1. 当宿泊施設では、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当宿泊施設は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当宿泊施設の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

寄託物等の取扱い

第15条

1. 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失・毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当宿泊施設は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当宿泊施設がその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当宿泊施設は1名15万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当宿泊施設内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当宿泊施設の故意又は過失により滅失・毀損等の損害が生じたときは、当宿泊施設はその損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、1名15万円を限度として当宿泊施設はその損害を賠償します。

宿泊客の手荷物又は携帯品の保管

第16条

1. 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当宿泊施設に到着した場合は、その到着前に当宿泊施設が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当宿泊施設に置きさられていた場合において、その所有者が判明したときは、当宿泊施設は当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、手荷物等の性質に応じて、遺失物法の規定に基づき処理するか、宿泊者への返還または、廃棄処分をします。なお、手荷物等の返還または廃棄に要した費用は、宿泊客の負担とします。
3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当宿泊施設の責任は第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

駐車の責任

第17条

宿泊客が当宿泊施設の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当宿泊施設は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当宿泊施設の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

宿泊客の責任

第18条

1. 宿泊客の故意又は過失により当宿泊施設が損害（建造物・家具・備品・その他の物品損傷や汚損または紛失など）を被ったときは、当該宿泊者は、当宿泊施設に対し、その損害を賠償していただきます。
2. 当宿泊施設が定めた喫煙場所以外での喫煙が確認された場合は、違約金として1名20,000円を申し受けます。また、当宿泊施設が違約金を超える損害を被ったときは、実費相当額を別途申し受けます。

別表第2 違約金（第6条第2項関係）

※ 注釈

1. ％は基本宿泊料に対する規約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の規約金を収受します。

免責事項

第19条

当宿泊施設内外からのコンピューター通信（当宿泊施設のネットワークやインターネット接続サービスを利用する場合を含むが、これに限られない）のご利用にあたりましては、宿泊客自身の責任にて行うものといたします。コンピューター通信のご利用中にシステム障害その他の理由によりサービスが中断したり、その他コンピューターウイルスに感染したりするなど、宿泊客がいかなる損害を受けた場合においても、当宿泊施設は一切の責任を負いません。また、宿泊客によるコンピューター通信のご利用について、当宿泊施設や第三者等に損害が生じた場合、その損害を賠償していただきます。

宿泊契約に関する紛争

第20条

当宿泊施設における宿泊に関する紛争は、日本法を準拠とし、当宿泊施設の所在する地の管轄する地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。